相続税関連

相続税関連業務

相続税の申告には高い専門知識が求められるため、税理士の知識・経験によって税額が大きく変わってきます。後悔の無い相続税申告のためには、専門の税理士にご依頼・ご相談いただくことが大切です。 初回のご相談は無料です。相続税に限らず、生前贈与・遺言・遺産分割等のお悩みがあれば、お気軽にお電話下さい。専門の公認会計士・税理士がご相談に対応いたします。

また、相続税申告に係る税理士報酬は多額になることもあり、契約後の報酬提示でお客様が不安になることもあります。当事務所では、初回面談後に報酬額を提示の上、丁寧にご説明致します。 一般に不明瞭と言われている税理士報酬の内容をお客様にご説明することで、安心してご依頼して頂ける体制を構築しております。

なお、料金が決定する前に業務開始することはございません。税理士報酬についてお客様に事前に内容を丁寧にご説明し、了承を得た上で業務を実施致しますので、ご心配せずに安心してお任せください。


通常プラン

低コストプランの条件に当てはまらない方向けの通常の申告プランです。
通常プランでは、低価格、高品質、安心の3つのサービスを基本に相続税専門の実績と ノウハウを活かして、お客様の申告手続きをお手伝いします。 専門性が高く求められる土地評価による節税、書面添付制度適用による税務調査対策、節税や円満相続のための遺産分割案のご提案や二次相続を踏まえた税額のシュミレーション等、申告において 必要な業務を全て豊富な経験とノウハウでご対応いたします。
また不動産の相続登記や、不動産の売却等、申告後に必要な手続きのアフターフォローのお手伝いもいたします。

サービス内容

  • 財産評価
  • 遺産分割協議書の作成(節税を考慮した遺産分割案のご提案をさせて頂きます。)
  • 相続税の申告
  • 書面添付

お見積り

1 基本報酬額

     遺産総額 基本報酬額  (税抜)
  5,000 万円 未満 300,000 円
  5,000 万円 以上 ~  1 億円 未満 450,000 円
  1 億円 以上 ~ 1.5 億円 未満 600,000 円
  1.5 億円 以上 ~ 2 億円 未満 750,000 円
  2 億円 以上 ~ 3 億円 未満 900,000 円
  3 億円 以上  ~ 4 億円 未満 1,200,000 円
  4 億円 以上 ~ 5 億円 未満 1,500,000 円
  5 億円 以上 2,000,000 円

※ 基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除前の遺産総額となります。

2 加算報酬額
  相続人が2人以上の場合は、1人あたり10%を加算します。
  土地の評価は1利用単位につき5万円(税抜)~となります。
  非上場株式の評価は1社につき15万円(税抜)~となります。

3 その他
  ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合は別途報酬総額の20%がかかります。
  不動産の相続登記に関しては、提携している司法書士をご紹介いたします。

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低コストプラン

一般的に相続に関する税務申告にかかる税理士報酬は高額になることが多く、税理士報酬がお客様の負担となるケースも多くあります。
下記の5つの条件に全てあてはまる方については、低コストプランの選択が可能となります。

 1. 遺産分割の内容が相続人様の間で既に決定していて争いがない方。
 2. 申告期限まで6ヶ月以上あり、申告を急いでいない方。
 3. 遺産総額が2億円以下の方。
 4. 被相続人・相続人間で過去に贈与がなく、預金移動調査を必要としない方
 5. 書面添付制度は適用しなくても良い方

サービス内容

  • 財産評価
  • 遺産分割協議書の作成 #1
  • 相続税の申告

#1: 節税を考慮した遺産分割案のご提案の場合は、通常プランとなります。

お見積り

1 基本報酬額

     遺産総額 基本報酬額  (税抜)
  5,000 万円 未満 210,000 円
  5,000 万円 以上 ~  1 億円 未満 315,000 円
  1 億円 以上 ~ 1.5 億円 未満 420,000 円
  1.5 億円 以上 ~ 2 億円 未満 525,000 円

※ 基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除前の遺産総額となります。

2 加算報酬額
  相続人が2人以上の場合は、1人あたり10%を加算します。
  土地の評価は1利用単位につき5万円(税抜)~となります。
  非上場株式の評価は1社につき15万円(税抜)~となります。

3 その他
  ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合は別途報酬総額の20%がかかります。
  不動産の相続登記に関しては、提携している司法書士をご紹介いたします。

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納税額ゼロプラン

小規模宅地等の特例や配偶者控除の適用により相続税の課税対象額が基礎控除を下回った結果、相続税の納税が生じない場合であっても、相続税の申告が必要となります。
このような場合にご適用可能なプランです。

※小規模宅地の特例や配偶者控除適用の結果、相続税がゼロ円になる場合でも申告しないと特例が適用できないので注意が必要です。

なお、納税ゼロプランは以下の7つの条件に該当する方とさせて頂いております。

 1. 小規模宅地等の特例や配偶者控除の特例の適用で納税がゼロになる方
 2. 遺産分割の内容が相続人様の間で既に決定していて争いがない方
 3. 申告期限まで6ヶ月以上あり、申告を急いでいない方
 4. 遺産総額が2億円以下の方
 5. 被相続人・相続人間で過去に贈与がなく、預金移動調査を必要としない方
 6. 書面添付制度は適用しなくても良い方
 7. その他特殊事情がない方(税務上の複雑な検討等)

サービス内容

  • 財産評価(財産の調査及び資料の取り寄せなどは基本的にお客様に行っていただきます。)
  • 遺産分割協議書の作成 #1
  • 相続税の申告

#1: 節税を考慮した遺産分割案のご提案の場合は、通常プランとなります。

お見積り

1 基本報酬額 遺産総額 2 億円 未満の場合 … 150,000 円

2 加算報酬額
  相続人が2人以上の場合は、1人あたり10%を加算します。
  土地の評価は1利用単位につき5万円(税抜)~となります。
  非上場株式の評価は1社につき15万円(税抜)~となります。

3 その他
  ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合は別途報酬総額の20%がかかります。
  不動産の相続登記に関しては、提携している司法書士をご紹介いたします。

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