早期経営改善計画策定支援

資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国の事業です。公認会計士・税理士等の専門家（認定支援機関）が、経営改善計画の作成を支援し、計画策定から１年間フォローアップします。

専門家に対する支払い費用の３分の２（上限20万円）の補助が受けられます。

※認定支援機関とは
中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関として位置づけられています。
具体的には、公認会計士、税理士、弁護士、金融機関等が主な認定支援機関として認定されています。

資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の２/３（上限20万円）が補助されます。

早期経営改善計画書策定の利用申請からモニタリングまでご支援します。

早期経営改善計画の策定について、貴社と共に取引金融機関（メイン行または準メイン行）に事前相談します。
その上で、貴社と連名の「利用申請書」を、取引金融機関から入手した事前相談書を添えて経営改善支援センターに提出します。

「早期経営改善計画書」の策定を支援し、取引金融機関に提出します。この計画策定支援に伴い、下記資料を作成します。

計画策定支援にかかる費用の補助を受けるため、貴社と連名の「支払申請書」を取引金融機関の受取書等を添えて経営改善支援センターに提出します。
経営改善支援センターの審査を経た上で、計画策定支援にかかる費用の２/３（上限20万円）が補助されます。

計画策定後１年を経過した最初の決算時に、策定した早期経営改善計画が計画どおりに進捗し経営改善が図られているかどうかのモニタリングを実施します。
また、「モニタリング報告書」を作成し、取引金融機関および経営改善支援センターに提出します。

経営力向上計画に関するご相談・ご質問は、お気軽にお問い合わせください。