経営力向上計画

経営力向上計画

経営力向上計画の概要

「経営力向上計画」とは、中小企業等が、人材育成・財務管理・設備投資・コスト管理などのマネジメント力の向上を目的として作成する事業計画です。

この「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し認定されることにより、固定資産税の軽減措置や各種金融支援(=金利の減免)あるいは補助金の加点措置を受けることが可能となります。

制度の概要


経営力向上計画を作成できる中小企業

  • 会社又は個人事業主 or 社会福祉法人等
  • 資本金10億円以下 or 従業員数 2,000人以下

経営力向上計画の作成のメリット

① 固定資産税の軽減

計画に基づき、その生産性を高める機械や装置などの設備投資を行った場合、新たに取得した設備にかかる固定資産税が翌年度から3年間半額になります。

 ➡ 固定資産税の特例の解説

 ② 法人税の軽減

機械やソフトウェア等の設備を新規取得し、指定された事業のために利用した場合、法人税について即時償却または取得価額の10%の税額控除のいずれかを選択適用することができます。

 ➡ 中小企業等経営強化税制の解説

 
③ 金融支援(制度融資)の活用

日本政策金融公庫、商工中金の低金利融資、保証協会付きの融資の場合の保証枠の拡大等

 ➡ 金融支援策(制度融資)の解説


④ 所得拡大税制の上乗せ措置

継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が2.5%以上であり、かつ、教育訓練費増加等の要件を満たす場合には、25%の税額控除が得られます。

 ➡ 所得拡大税制の解説


⑤ M&A時の優遇税制

経営力向上計画の認定企業は、M&Aを行った際に係る登録免許税・不動産取得税が軽減されます。

 ➡ M&A時の優遇税制の解説


⑥ 各種補助金の優先採択

補助金審査の際、経営力向上計画の認定を受けていると加点の対象となります。 


経営力向上計画の作成方法

申請書に記入する、主な内容は以下のとおりです。

  1. 企業の概要
  2. 企業の現状の認識
  3. 経営力向上の目標、経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
  4. 経営力向上の内容

より詳しい情報は下記をご覧ください。


お問い合わせ

加藤公認会計士・税理士事務所は、貴社の経営力向上計画の認定サポートを行っています。
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