所得拡大税制の上乗せ

所得拡大税制の上乗せ

制度の概要

「継続雇用者給与等支給額:対前年度増加率1.5%以上」を満たすと、給与等支給増加額の15%の税額控除が得られます。

さらに、
継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が2.5%以上であり、かつ、教育訓練費増加等の要件※を満たす場合には、控除率を10%上乗せされ、合計25%の税額控除となります。

教育訓練費増加等の要件 ※

  • 教育訓練費の額の前期の教育訓練費の額に対する増加割合が10%以上であること
  • その中小企業者等がその事業年度終了の日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもので、その経営力向上計画に従って経営力向上が確実に行われたものとして証明がされたこと

注:控除税額は、当期の法人税額の20%が上限となります。

所得拡大税制の上乗せ要件

 

所得拡大税制の上乗せイメージ


中小事業者等

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が 1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が 1,000人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

  • 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない 法人のうち常時使用する従業員数が 1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象期間

平成30年4月1日から平成33年3月31日までの期間