固定資産税の特例

固定資産税の特例(税額の軽減)

制度の概要

中小事業者等が、適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。


中小事業者等とは?

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

  • 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない 法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

適用期間

平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間


一定の設備

経営力向上設備等の要件
下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの

  1. 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません)
    (中古資産は対象外です)
  2. 経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
設備の種類 用途又は細目 最低価額
(1台1基 or 一の取得価額)
販売開始時期
 機械装置 全て 160万円以上 10年以内
 工具(※1) 測定工具及び検査工具 30万円以上  5年以内
 器具備品(※1) 全て  30万円以上  6年以内
建物附属設備(※1, 2) 全て 60万円以上  14年以内

※1 工具・器具備品・建物附属設備については、一部の地域において対象業種に限定あり。
※2 償却資産として課税されるものに限る。


より詳しい情報は、
「中小企業等経営強化法に基づく税制措置 ・ 金融支援活用の手引き」をご覧ください。

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