事業承継
事業承継とは、会社の事業を後継者に引き継ぐことです。
近年では経営者の高齢化に加え、身内の後継者不足によって維持・伝承されるべき雇用や技術・知識が途絶えてしまうという重大な危機に直面しています。事業承継の円滑化は、日本全体の7割を占める中小企業の雇用を確保するとともに、会社の「ブランド」を守ることを通して優れた技術・技能を伝承し、それを後世にわたって磨き高めていくことで、国家や社会を支える資産の損失を防ぐという重要な取組みです。
1. 事業承継対策の選び方
1.1. 事業承継対策の選び方
Step1: 事業継続の意思がある(事業継続の意思の有無)判定
Step2: 後継者がいる(後継者の有無)判定
Step3: 株式承継対価の有無(贈与 or 譲渡)判定
1.2. 株式を贈与するか or 株式を譲渡するかの判断基準・ポイント
2.1. 後継者の選び方・教育方法
2.2. M&Aによる事業承継
2.3. 経営権の分散防止
2.4. 税金負担対策
2.5. 事業承継で必要になるお金
2.6. 債務整理・個人保証への対応
3. 事業承継税制の拡充
3.1. 入り口要件の抜本緩和 – 対象株式数・猶予割合の拡大
3.2. 入り口要件の抜本緩和 – 雇用要件の弾力化
3.3. 承継パターンの拡大 – 対象者の拡大
3.4. 承継後の負担の抜本軽減
4.1. 低額で譲渡した場合の税金
4.2. 高額で譲渡した場合の税金
5. 名義株への対応
5.1. 名義株とは?
5.2. 名義株の問題点
5.3. 名義株を回避するため
5.4. 名義株の処理