株式の贈与 or 株式の譲渡 の判断基準

株式の贈与 or 株式の譲渡 の判断基準

事業承継の意思が「あり」「後継者がいる」場合、その後継者に対して、株式を無償で承継させる(贈与) or 有償で承継させる(譲渡)の検討が必要となります。

贈与 or 譲渡の判断基準は以下の通りです。

判断のポイント

オーナーにおいて、資金ニーズが低く、株式の大半を所有している場合、贈与を選択するケースが多いですが、この場合、贈与税が生じてしまうのでその対策が必要となります。

贈与の場合　➡　贈与税対策

オーナーにおいて、資金ニーズが高く、株式が分散している場合、譲渡を選択することで、オーナーを含めた既存株主は資金を受け取ることができます。しかし、後継者は、そのための資金調達が必要となりますので、資金調達方法の検討が必要となります。

譲渡の場合　➡　資金調達対策（買い取り資金の調達）