PFI監査・PFIアドバイザリー

PFI / PPI とは？

PPI（Private Finance Initiative）

「PFI」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。
PFI手法では、民間資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供することが可能となります。
PFIの導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指します。
我が国では、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）が1999年７月に制定され、2000年３月にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会（PFI推進委員会）の議を経て、内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられました。
英国など海外では、既にPFI方式による公共サービスの提供が実施されており、有料橋、鉄道、病院、学校などの公共施設等の整備等、再開発などの分野で成果を収めています。

PPP（Public Private Partnership＝公民連携）

公共団体と民間が連携して公共サービスの提供を行うスキームを「PPP」と呼びます。PFIは、PPPの代表的な手法の一つです。
PPPの中には、「PFI」「指定管理者制度」「市場化テスト」「公設民営（DBO）方式」さらに「包括的民間委託」「自治体業務アウトソーシング」なども含まれます。

PFI事業の基本スキーム図

PFIの効果

1．低廉かつ良質な公共サービスが提供されること

PFI事業では、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用できます。また、事業全体のリスク管理（*）が効率的に行われることや、設計・建設・維持管理・運営の全部又は一部を一体的に扱うことによる事業コストの削減が期待できます。
これらにより、コストの削減、質の高い公共サービスの提供が期待されます。

*リスク管理
事業を進めていく上では、事故、需要の変動、物価や金利の変動等の経済状況の変化、計画の変更、天災等さまざまな予測できない事態により損失等が発生するおそれ（リスク）があります。PFIでは、これらのリスクを最もよく管理できる者がそのリスクを負担します。

2．公共サービスの提供における行政の関わり方の改革

従来、国や地方公共団体等が行ってきた事業を民間事業者が行うようになるため、官民の適切な役割分担に基づく新たな官民パートナーシップが形成されていくことが期待されます。

3．民間の事業機会を創出することを通じ、経済の活性化に資すること

従来、国や地方公共団体等が行ってきた事業を民間事業者にゆだねることから、民間に対して新たな事業機会をもたらします。また、他の収益事業と組み合わせることによっても、新たな事業機会を生み出すこととなります。PFI事業のための資金調達方法として、プロジェクト・ファイナンス等の新たな手法を取り入れることで、金融環境が整備されるとともに、新しいファイナンス・マーケットの創設につながることも予想されます。このようにして、新規産業を創出し、経済構造改革を推進する効果が期待されます。

PFIの対象施設

公共施設	道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等
公用施設	庁舎、宿舎等
公益的施設等	公営住宅、教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等
その他の施設	情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、観光施設、研究施設

PFI事業の性格

　PFIの基本理念や期待される成果を実現するため、PFI事業は次のような性格を求められます。

公共性のある事業であること。（公共性原則）
民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用すること。（民間経営資源活用原則）
民間事業者の自主性と創意工夫を尊重することにより、効率的かつ効果的に実施すること。（効率性原則）
特定事業の選定、民間事業者の選定において公平性が担保されること。（公平性原則）
特定事業の発案から終結に至る全過程を通じて透明性が確保されること。（透明性原則）
各段階での評価決定について客観性があること。（客観主義）
公共施設等の管理者等と選定事業者との間の合意について、明文により、当事者の役割及び責任分担等の契約内容を明確にすること。（契約主義）
事業を担う企業体の法人格上の独立性又は事業部門の区分経理上の独立性が確保されること。（独立主義）

加藤総合事務所では、多くの公会計業務で培った豊富な経験やノウハウを活かし、会計監査業務・会計支援サービスを提供致します。

サービス内容

公認会計士によるPFI監査

　PFI法の基本方針により要求される会計処理・開示を確保するために必要となる公認会計士によるPFI監査

報酬お見積り

監査報酬お見積りは、事業内容・拠点数等によって変動するため、ご担当者との打ち合わせの上で、ご提案させていただきます。

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