贈与対策

贈与を行うとその時点で贈与税が課税され、オーナーは会社に対する支配権を失います。

贈与における対策のポイントは、(1)贈与税の課税負担をいかに軽減するか、(2)贈与税の納税資金をいかに確保するか、(3)贈与後の支配権をどのように安定させるか、となります。

主な対策	内容	対策の具体例
(1)株式評価を下げる対策	株価やオーナーの持ち株割合を下げることで、株式の評価額を下げ、課税負担を軽減させます。	・役員退職慰労金の支払い・従業員持株会の組成・中小企業投資育成株式会社引受増資
(2)納税資金確保	株式の贈与により、後継者は贈与税の納税が必要となるため、これを回避or 資金確保を行います。	・相続時精算課税制度・相続税・贈与税の納税猶予制度・金庫株を活用した納税資金の確保・保険を活用した納税資金の確保
(3)支配権の当面の確保	株式の贈与により、会社に対する支配権が移転しますが、支配権の移転を一定期間留保することで経営の安定化を図ります。	・種類株式の活用・自己信託を活用した財産権先行移転