認定支援機関

経営革新等支援機関としての業務

経営革新等支援機関とは?

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、 平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の公認会計士、税理士、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

この制度により、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

加藤税理士・公認会計士事務所も、この認定を受けて経営革新等支援機関に登録されています。


経営革新等支援機関のサポートを受けるメリット

認定支援機関のサポートを受けることで、現状を正しく理解し、経営課題に対して適切な対応が可能となるなど、経営の現状に沿った問題解決策を導くことができます。
専門性を有する認定支援機関が、中小企業の経営者・小規模事業者が抱えるさまざまな課題に対して質の高いサポートを行います。

具体的なメリット

1. 保証料の減額や補助金申請などにより、資金調達がしやすくなる

認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額(マイナス0.2%)されます。 また、「創業促進補助金」「ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となります。

2. 事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化できる

経営に関する課題について、認定支援機関のサポートにより、事業計画を策定することで、現状を把握し、正しい課題と対応策を明確にすることができます。
事業計画の策定を通じて、いままで見えていなかった本質的な課題や解決策が見えてくることも期待できます。

また、認定支援機関の支援を受けて事業計画(経営改善計画策定支援)を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2 (上限200万円)を負担する事業を実施しています。



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