事業承継対策の選び方
事業承継対策の選び方
オーナーの高齢化などで事業承継が必要となった場合、「事業継続の意思の有無」「後継者の有無」「株式承継対価の有無」の３つの観点で対策の方向性が分類されます。
事業承継対策は以下のStepにより判定します。
Step1： 事業継続の意思がある（事業継続の意思の有無）判定
| YES | ➡ Step2 後継者の有無の判定 |
| NO | ➡ 廃業 … 事業を清算し、残余財産があればその分配を行う |
Step2： 後継者がいる（後継者の有無）判定
| YES | ➡ 株式承継における対価の有無の判定 |
| NO | ➡ MBO … オーナーから自社の経営陣へ会社を売却する |
| ➡ M&A … オーナーから外部資本へ会社を売却する |
Step3： 株式承継対価の有無（贈与 or 譲渡）判定
| 対価あり | ➡ 贈与 … オーナーから後継者へ株式の贈与を行う |
| 対価なし | ➡ 譲渡 … 後継者が資金調達を行いオーナーから株式の買取を行う |
株式を贈与するか or 株式を譲渡するかの判断基準・ポイント
事業承継の意思が「あり」「後継者がいる」場合、その後継者に対して、株式を無償で承継させる（贈与） or 有償で承継させる（譲渡）の検討が必要となります。