ふるさと納税試算システム
ふるさと納税試算システム
ふるさと納税の概要は コチラ でご確認ください。
「ふるさと納税上限金額」とは？
年間（１月～12月）のふるさと納税の自己負担額が2,000円になる場合の上限金額です。
上限金額を超えてふるさと納税を行うことは可能ですが、その場合、自己負担額は2,000円を超えてしまいます。
この状況を回避するためには、ご自身のふるさと納税上限金額を把握することが重要です。
「ふるさと納税試算システム」を使うと、 カンタンに、 ふるさと納税上限金額の目安を把握することが可能となります。
ふるさと納税試算システムは、入力方法の違いにより2種類をご用意しました。
「ふるさと納税試算システム(A)」
課税所得金額(本年度見込額)を入力することにより、ふるさと納税の上限金額の目安を把握することができます。入力項目はわずか１ヶ所
下記ボタンをクリックしてください。
「ふるさと納税試算システム(B)」
本年度の給与収入(額面金額)見込額から、各種所得控除を差し引くことで、課税所得金額(本年度見込額)を自動計算し、ふるさと納税の上限金額の目安を把握することができます。
課税所得金額の入力方法が不明な方は、こちらをお使いください。
下記ボタンをクリックしてください。 
より詳細なふるさと納税のシミュレーションについてはこちらをご覧ください。
ふるさと納税試算システム利用上の注意点
- ふるさと納税試算システムの試算結果は参考値としてご利用ください。
- 試算結果につきまして、損失・損害等が発生したとしても一切の補償を致しかねます。
- 生命保険料控除、地震保険料控除等については考慮しておりません。
- 扶養控除については、簡便的に38万円/人で計算しています。
- 所得税課税所得＝住民税課税所得との前提での試算となります。
よって、所得税と住民税における基礎控除額、扶養控除等の差異は考慮していません。 - 分離課税の所得に関しては、本試算の対象外となります。