名義株への対応

名義株への対応

名義株とは？

名義が本来の所有者（オーナー）と異なっている株式で、将来、本来の所有者（オーナー）が株主であるとみなされる可能性がある株式をいいます。

名義株の問題点

株主名簿には、家族・役員等の名前が記載されていますが、株式の本来の所有者はオーナーであり、オーナーに万一のことがあった場合、

被相続人であるオーナーの相続財産として、相続税の課税対象となってしまう可能性があります。

名義株を回避するため

名義株式の認定を受けないために、以下の点に留意する必要があります。

1. 配当金を各株主の銀行口座に振り込む
2. 株主総会の都度、株主総会招集通知を各株主に発送する。
3. 株主総会を実際に開催し、議事録を残す。
4. 株式の移動時には、「株式贈与契約書」「株式売買契約書」等を作成する。

名義株の処理

Case1：資金負担を伴わない処理方法

名義株主と本来の所有者が、「名義株式である旨の確認書」を作成し、株式の名義を本来の所有者（オーナー）名義に変更する。

Case2：資金負担を伴う処理方法

1. 名義人を本来の所有者と考え、「贈与契約書」「株式売買契約書」を作成し、株式の名義を本来の所有者（オーナー）名義に変更する。
2. 名義人を本来の所有者と考え、金庫株として株式を買い取る。
3. 名義人を本来の所有者と考え、後継者が出資した持株会社で株式を買い取る。